岡庭明後援会事務所
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1.市財政を取り巻く情勢

1)国家財政の状況

 平成30914日に内閣府が発表した月例経済報告によると、「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」と判断している。

 また、平成30615日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」では、「人づくり革命の実現と拡大」、「生産性革命の実現と拡大」、「働き方改革の推進」、「新たな外国人材受入れ」などに重点的取り組むとしている。

 さらに、平成30710日に閣議了解された「平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」では、「基本方針2018で示された『新経済・財政再生計画』の枠組みの下、引き続き手を緩めることなく本格的歳出改革に取り組む。」とともに、「施

策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する。」としている。

2)地方財政の状況

 総務省は、「国の取組と基調を合わせて歳出の重点化・効率化に取り組むとともに、『まち・ひと・しごと創生事業費』を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」としている。

しかしながら、平成31年度地方財政計画が現在のところ明らかにされていないため、今後も、国の動向に注視する必要がある。

3)本市財政の現状と見通し

 平成29年度決算では、本市の根幹財源である市税が、約218億円と前年度と比較して約3億円の増収となり、8年連続で前年度を上回った。平成30年度についても、市税全体の調定額が予算額を上回っており、増収が期待できる状況である。今後も引き続き、計画的なまちづくりによる人口増加に伴い、個人市民税など、市税の増加が見込まれる。

 しかしながら、当初予算における財政調整基金の取り崩し額は、6年連続で増加し続けている状況である。また、一般会計市債の平成29年度末残高は417億円台であり今後、公共施設等の適正管理を図るため、長寿命化対策や集約化・複合化等を本格的に実行していく必要があることから、市債残高は増加することが見込まれる。

 今後の財政見通しについて、現状では、個人市民税など、市税は堅調に増加が見込まれる。しかし、普通交付税は、交付税の仕組み上、市税の増加を受け、減額される見込みであり、かつ近年、地方創生の流れにより、都市部である本市は更なる減少が見込まれており、財源の確保は予断を許さない状況である。

 よって、現在の本市の発展や市民生活の向上を継続し、市民ニーズを的確に捉え、スピード感を持って多くの施策を展開するためには、市税の確保策を沫じながら、基金の取り崩しや市債発行といった財政投資に頼らざるを得ず、今後も引き続き、厳しく難しい財政運営が見込まれる。

2.予算編成の基本的な考え方

 このように、本市の財政現状と見通しを踏まえると、歳出に見合う財源確保が厳しい財政状況下での予算編成となるが、第4次三郷市総合計画の最終年度に当たる平成32年度に向けて、これまで続いてきた三郷市の発展をさらに飛躍させ、将来都市像「きらりとひかる田園都市みさと〜人にも企業に魅力的なまち〜」実現の総仕上げのため、職員一人一人が最大限の創意と工夫をもって日々の業務に取り組み、市政を前進させる予算とする。

 特に、平成31年度は、2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、国際化への取組み、スポーツや健康を通じたまちづくり、地域拠点整備や産業の振興をはじめ、安心・安全、人の育成や活躍の場の創出など、住みよいまちづくりにつなげ、まちを取りまく状況の変化に対応しながら、計画的かつ確実に事業を実施していくことが必要である。

 そのために平成31年度当初予算は歳入の確保に努めながら、歳出は新たな施策に対して予算が必要な場合、既存事業の必要性の検証、既存経費の見直しを行い既存予算の削減に努めるなど、従来の方法や考え方にとらわれず束来を見据え、選択と集中により持続可能な財政運営をするための予算を編成しなければならない。具体的には限られた財源を計画的かつ効果的に活用するため、政策主導型の予算編成を実施し、事業の選択と集中を徹底して行ったうえで、予算配分する。以上のことを念頭に置き、各課においては、本質をとらえて必要な事業を見極め、他方で効果の薄まった事業や効率性の低下した事業手法は思い切って見直し、真に本市の未来の発展のために必要な事業の選択と集中を図るものとする。

 
 
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